無権代理の追認要件は？

第113条【無権代理】 ① 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。 ② 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。

目次

【解釈・判例】

１．無権代理であっても、本人に有利な場合もあるから、本人に追認の機会を与えるのが本条の趣旨である。 ２．相手方に対して追認した場合、相手方の取消権が消滅する。一方、無権代理人に対して追認した場合、相手方の取消権は消滅しない。 ３．追認拒絶とは、無権代理の効果を本人に帰属させないことを確定させる意思表示である。法律関係の安定化の観点から、本人は追認拒絶後に追認することができない。

【問題】

Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわらず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有の甲土地の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。本件売買契約の締結後にBがAに対して追認をした場合において、追認の事実をCが知らないときは、これをCに対抗することができない

【暗記】

１．2項について

２．無権代理と相続に関する判例

※ cf.他人物売買の売主を権利者が相続した場合、相続前と同様にその権利の移転につき許諾の自由を保有し、権利者は信義則に反すると認められるような特段の事情のない限り、履行を拒絶できる（最判昭49.9.4）。

【問題】

Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわらず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有の甲土地の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。本件売買契約の締結後にBが追認を拒絶した場合には、その後にAがBを単独で相続したとしても、本件売買契約は有効にならない

【問題】

Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわらず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有の甲土地の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。本件売買契約の締結後にAが他の相続人と共にBを共同相続した場合には、当該他の相続人が追認を拒絶したとしても、Aの相続分に相当する部分において、本件売買契約は有効になる

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第116条【無権代理行為の追認】 追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

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【解釈・判例】

１．追認者の通常の意思表示を推測して、追認に遡及効を認めた。 ２．法定追認の規定は、無権代理行為について類推適用されない（最判昭54.12.14）。 ３．無効な代諾縁組の追認につき、養子が15歳に達した後の追認は縁組当初から有効となる（最判昭27.10.3）。 ４．無権利者が、他人の権利を自己に属するものとして処分した場合、後に権利者がその処分を追認したときは、本条の類推適用により、処分の時にさかのぼって効力を生ずる（最判昭37.8.10）。

【問題】

Aの代理人であると称するBが、Cとの間で、Aが所有する甲建物の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結したところ、Bが代理権を有していなかった。この場合において、本件売買契約を締結した後に、Bの無権代理によるCへの甲建物の売却を知らないDに対してAが甲建物を売却し、その後、AがBの無権代理行為を追認したときは、追認の遡及効は制限され、対抗要件の具備を問うまでもなく、Dが甲建物の所有権を取得する

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